当社宿泊特化型ホテルの特徴

レジデンス型ホテルの住み心地と徹底的なセルフサービスを追求した。宿泊特化型レジデンスホテル「ＪＰ ＩＮＮ」ブランド

当社がゲストハウス経営から得た、お客様自身で滞在を完結できるように工夫された運用ノウハウが詰め込まれた宿泊特化型施設ブランドです。

高級ホテルや高級旅館のサービスを追いかけてもそれは一切無駄です。出来る範囲でそれを取り入れても全てが中途半端にしかなりません。また、時々あるお客様要望にもなんでもかんでも、対応をしていればそれだけ従業員への負担も大きくなり、過剰な人員も必要となります。
多くの利用者が求めるものは、価格、自活性の高い豊富な設備、快適性（清潔性）、立地であり、それ以外の付加価値は提供者側の金とブランディング等の努力に他なりません。そのような才能が必要となる部分で競争をして勝てるでしょうか。
提供することが当たり前のサービスにおいて不必要なサービスを徹底的に排除し、逆に有料が一般的なサービスは人員対応コストと比較して徹底的に無料化しています。

サービス提供を
排除しているもの

カウンタ―コンシェルジュなど付加価値サービス、及びルームサービス等 ホテルのカウンタ―において、過剰な観光案内、飲食店の予約、ハイヤーなどの手配は一切行わず、ルームサービス等も行わない形で運用致します。
施設の使い方、滞在におけるマナーなどの説明は一組１０分以上かけ、セルフサービスの徹底、滞在にかかるマナーを遵守頂くよう説明致します。
不必要な営業時間（接客サービス提供時間） 市況に合わせた弾力的な営業時間設定を行います。コロナ渦の異常事態期、閑散期においては、お客様へのサービス提供時間（カウンタ―でのサービス提供、チェックイン受付）を半日間に限るなどの顧客接点への制限をかけ、営業時間外は緊急対応等の最低限必要な人員のみを館内に配置します。その間は緊急対応以外のお客様要望には対応しません。
現金、現地予約、及び、現地決済 施設運営について現金を一切廃止し、現金出納、閉め作業、現金の社内勘定など業務を排除します。またいかなる現地予約、決済（クレジットカード、QRコード決済等）を行わず、事前決済のみのお客様のみ受け付けます。これにより突発的な対応や、現地でのノーショーなど、部屋ロス、過剰な人員配置を大きく削減しています。
滞在中の清掃サービス お客様も望まない滞在中の客室への立ち入り、清掃などは一切行いません。コロナ渦などの人と人との接触を制限する期間においては、お客様も従業員もリスクを低減することが可能です。

一般的な宿泊施設よりも
コストをかけるもの

◇清掃費（単価） 新たに滞在を開始される前のお客様には、とびっきりの清潔性を提供するよう、一般的な清掃単価の1.5倍を設けています。
時間効率で清掃を追求した場合、ふとしたことからのメンテナンスや、細部に渡る気づきが失われ、ただの作業となります。おもてなしの気持ちを伝えるのは、価格と清潔性であると考えています。
◇スタッフ人件費（時給単価） 当施設の運営については通常の施設と比較し、人員は遥かに少なく、基本的にはワンオペレーションで施設管理を行います。日本語だけの対応ではなく英語を必須のスキルとし、国内外の顧客に対応できるよう優秀な人員を配置します。市場平均時給よりも1.25倍を設け、一流ホテル並みの金銭待遇を実施しています。また、個性豊かなスタッフは自由度が高く、私服で接客を行います。お客様と従業員の立場を同じとし、スタッフそれぞれが個性豊かで効率的な接客を行います。
◇アメニティー数量制限無 交換や追加に人員の手がかかる物、お客様からも施設側にコンタクトを要する（お客様にとっても手間なもの）については全て無料とし、自由に取得できるようにしています。タオル、アメニティー、シーツなどもお客様自身で好きに活用できるように無料で制限を設けません。これらの単価と対応人員のコストを比較した場合、どれほど利用されても人員コストを上回ることはありません。
◇ランドリー 洗濯機、乾燥機などが部屋に常備されていない場合は別室を一部屋つぶしてでもランドリールームを設け、自活性の高い施設にします。利用に際しては洗濯機、乾燥機、洗剤、柔軟剤なども無料としています。コインランドリー設備の導入（新品の１０分の１で済む家庭用の中古品を導入）や、現金管理、忘れ物の対応や順番待ちへの整理対応もお客様側のマナーの範疇で実施頂ける為、殆ど管理やトラブルへの対応コストが生じません。


無料アメニティーラック


無料ランドリールーム

当社ＪＰ ＩＮＮブランドは

露骨なGoodValueFormoney（コスパの追求）、その価格の期待を大きく上回る充実の設備とアメニティーと清潔性。

いつでも価格競争をスタートできます。ホテル価格市場の最安値帯をコントロールする価格弾力性を持っています。大手ビジネスホテルや海外AIの価格システム等にも対抗可能です。

（施設の外観例）
インバウンドブームの2019年から2020年までに大量に建てられたこのような外観で、どこをとっても中途半端な仕様。自活性に乏しく、常時人員を配置する等、まともな運用を行う場合、採算が取れない状況に陥ります。結果、京都市では禁止されている無人運用及び、セルフチェックインなどの手法を取らざるを得ない状態。このような違法運営に踏み切る前にご相談下さい。

一棟２０室以上（立地による）からが経営可能な目安となります。
投資金額、必要収益（利回り）などを予めご教示頂き、現地視察の上、試算させて頂きます。
既に営業中の場合は、情報開示を頂くことで、ある程度口頭でお応え可能です。

新規の許可を取得でお考えの方へ

昨今の京都市における旅館業法、バリアフリー条例等の施行により、既存物件（特に戸建てや小規模集合施設）への許可申請については非常に困難を極めます。建築段階からのご相談をお勧め致します。
現在許可を保有の方は安易に廃止せず、所有権移転などの際には必ず事前に行政と継承手続きを実施下さい。再取得が困難になっております。